コラム

業界別・おすすめポップアップ活用法④ |自治体(行政機関)編

自治体のホームページには、防災・福祉・税・子育てなど、住民の暮らしに関わる膨大な情報が掲載されています。一方で、避難所の開設や窓口の臨時閉庁、給付金の申請期限など、必要な方に気づいてほしい情報が、ほかの情報に埋もれてしまうこともあります。
自治体サイトに必要なのは、情報を「載せる」ことに加えて「気づいてもらう」ための仕組みです。
本記事では自治体(行政機関)のホームページ運用を取り上げ、具体的な活用例と導入時の配慮ポイントを解説します。

結論:自治体サイトには「気づいてもらう」仕組みが必要

住民が自治体のホームページを訪れるのは、ごみの出し方や証明書の取り方など、目的がはっきりしているときです。そのため、目的以外の情報には目が向きにくく、新着情報欄に掲載した大切なお知らせも見落とされがちです。
情報発信を強化するうえで大切なのは、ページを増やすことではなく、既にある情報への「気づき」と「導線」をつくることです。その手段の一つとして、ポップアップが活用できます。ポップアップは、訪問者が既存の情報に気づき、詳細ページへ進むための導線として活用できます。
サイトの改修が必要かどうかは、製品の導入条件やサイト環境によって異なるため、事前に確認しましょう。

自治体のホームページが抱える3つの課題

自治体のサイト運用では、民間企業とは異なる事情から、情報が届きにくくなることがあります。代表的な課題は次の3つです。いずれも担当者の努力不足ではなく、仕組みの問題です。

情報量が多く、大切なお知らせが埋もれる

部署ごとに情報を更新するため、ページ数は数千にのぼることも珍しくありません。新着情報が次々に追加され、本当に重要なお知らせが数日で一覧の下に流れてしまうこともあります。「ホームページに掲載済み」であっても、住民が気づかなければ、周知したことにはなりません。

住民はトップページを経由しない

検索結果から「粗大ごみ」「住民票」などの個別ページに直接アクセスする方もいます。その場合、トップページのお知らせ欄を目にしない可能性があります。スマートフォンでは、画面の大きさやページ構成によって、ページ下部のお知らせ欄が閲覧されにくい場合があります。

改修には予算・調達・時間がかかる

サイトの構造を変えるには、予算の確保や調達手続き、サイトの構築・運用会社との調整が必要です。「緊急のお知らせ枠を全ページに設けたい」と考えても、翌年度以降の対応になることが少なくありません。制度改正や災害対応など、すぐに周知したい場面ほど、この時間差が課題になります。

自治体サイトで使えるポップアップ活用例

では、どのような情報をポップアップで知らせるとよいのでしょうか。ポップアップは、期間や対象ページを定めてお知らせを表示する方法の一つです。次のような情報について、詳細ページへの案内に活用できます。

・災害時の避難所開設や警報に関するお知らせ
・窓口の臨時閉庁やシステム停止
・給付金・補助金の申請期限、税の納期
・オンライン申請など新しい手続きの案内

ポップアップでお知らせへの気づきを促し、詳しい情報はリンク先で案内します。
情報の内容や対象者に応じて、ほかの周知方法と組み合わせることが大切です。

災害時の避難所開設・警報に関するお知らせ

台風や大雨の際、住民は「避難所は開いているか」を確かめるためにサイトを開きます。どのページを見ていても「避難所を開設しました[詳しくはこちら]」と表示されれば、必要な情報へすぐにたどり着けます。
防災行政無線や緊急速報メールなど既存の手段を補う、Web上の窓口として位置づけるとよいでしょう。表示内容は「開設中の避難所名」と「詳細ページへのリンク」程度に絞り、詳しい情報は防災ページで確認してもらう形が分かりやすいでしょう。

窓口の臨時閉庁・システム停止を知らせる

庁舎の設備点検や選挙事務による窓口時間の変更、証明書コンビニ交付サービスの停止などは、知らずに来庁した住民の負担につながります。
窓口時間の変更やサービス停止の対象日程を明記して案内することで、無駄足や問い合わせの電話を減らし、職員の負担軽減にもつながります。年末年始や大型連休前の窓口案内にも応用できます。

申請期限・納期を知らせる

給付金や補助金の申請、税の納期限などは「知らなかった」では済まされない情報です。締切の2週間前から関連ページに「申請期限は○月○日までです」と表示すれば、申請漏れの防止に役立ちます。期限が近づいてからの駆け込み問い合わせや、期限後の相談対応といった職員側の負担を減らすことにもつながります。

オンライン申請への誘導で行政DXを後押しする

電子申請やオンライン予約を導入しても、住民に知られていなければ利用は伸びません。窓口案内のページで「この手続きはオンラインでも申請できます」と知らせれば、来庁せずに済む住民が増え、窓口の混雑緩和と業務効率化につながります。マイナンバーカードを使った手続きなど、国の施策と連動した案内にも活用できます。

導入前に押さえたい3つの配慮ポイント

行政のサイトは、すべての住民が使う公共のサービスです。ポップアップを取り入れる際には、次の点に配慮しておくことが大切です。「ポップアップは邪魔になる」という印象を持たれないためにも、ルールづくりが欠かせません。

アクセシビリティ:誰にとっても読める・閉じられる

高齢の方や、スクリーンリーダーを利用する方にも情報が届くよう、画像だけでなくテキストで伝える、閉じるボタンを分かりやすく配置するなどの配慮が必要です。
JIS X 8341-3(高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ)や、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に照らし、表示方法を確認しておくと安心です。

セキュリティ:庁内ルールとの整合を確認する

外部のポップアップサービスのタグ(スクリプト)をサイトに設置する場合は、情報セキュリティポリシーやCMSの運用規程に沿っているかを事前に確認します。
情報政策部門やサイトの構築・運用会社と早めに相談しておくと、導入がスムーズです。あわせて、住民の個人情報を入力させる用途には使わず、「お知らせ」に役割を限定しておくことも、安心して運用するためのポイントです。

運用ルール:表示する情報を絞る

各課から「うちのお知らせも出したい」と依頼が集まると、ポップアップが乱立し、かえって住民の閲覧を妨げます。表示できるのは緊急性・重要性の高いものに限る、表示期間の上限を決めるなど、判断基準を広報担当で定めておきましょう。ポップアップは「伝える力が強い」手段だからこそ、使いどころを絞ることで効果が保たれます。

「小さく始めて、数字で振り返る」という進め方

前例のない取り組みは、庁内の合意形成に時間がかかりがちです。そこでおすすめなのが、まずは申請期限の案内など一つのテーマに絞って試行し、表示回数やクリック数を確認する方法です。
「どれだけの住民に届いたか」を数値で示せれば、幹部層や関係部署への説明材料になり、次の展開や予算化の判断もしやすくなります。既存の予算の範囲で始められる規模から着手することも、前例踏襲の壁を越える現実的な方法です。
※表示回数はポップアップが表示された回数であり、情報を見た人数を示すものではありません。クリック数も、ポップアップをクリックした回数であり、その情報を理解した人数を示すものではありません。

自治体の情報発信に使える「NAVI GO miniシリーズ」

当社が提供する「NAVI GO miniシリーズ」は、【お知らせ専用】ポップアップツールです。WordPressサイト向けの「NAVI GO miniゼロ」と、WordPress以外のWebサイトやWebシステムにも対応する「NAVI GO mini」があります。
販促のための広告表示ではなく、住民に確実に届けるべき情報を伝えることに特化しているため、公共サイトの運用にもなじみやすいのが特長です。
導入方法や利用条件は、サイトの環境や製品ごとに異なる場合があります。導入前にご確認ください。
※NAVI GO miniとNAVI GO miniゼロの機能についてはこちらをご覧ください。

専門知識不要、職員自身で更新できる

管理画面で文章を入力し、表示期間を設定するだけで公開できます(画像のポップアップを掲載する場合は画像のご用意が必要です)。HTMLの知識は不要なため、事業者への依頼や作業待ちが発生せず、判断したその日のうちに住民へ知らせることができます。担当者の異動が多い自治体でも、引き継ぎの負担を抑えられます。
※ホームページの運用・管理を事業者へ委託している場合など事業者への依頼が必要となる場合もあります。

表示するページと期間を指定できる

サイト全体に表示するか、特定のページだけに表示するかを設定できます。災害時はサイト全体、申請期限の案内は関連ページのみといった使い分けも可能です。終了日を指定しておけば、取り下げ忘れも防げます。平常時に文面のひな形を用意しておけば、緊急時にも落ち着いて対応できます。

表示回数・クリック数で効果を確認できる

表示回数やクリック数が自動で集計されるため、「掲載したつもり」で終わらせず、届いたかどうかを確認できます。試行結果の報告や、文面・表示ページの見直しにも活用できます。広報効果を客観的に示すデータとして、事業評価や次年度の計画づくりにも役立ちます。
※表示回数はポップアップが表示された回数であり、情報を見た人数を示すものではありません。クリック数も、ポップアップをクリックした回数であり、その情報を理解した人数を示すものではありません。

まとめ

自治体のホームページには、住民の暮らしや安全に関わる情報が数多く掲載されています。だからこそ、「載せている」だけでなく「気づいてもらえている」かどうかが問われます。
大がかりな改修ではなく、今あるサイトに「知らせる仕組み」を加えること。アクセシビリティとセキュリティに配慮し、小さく始めて数字で振り返ること。この積み重ねが、住民サービスの向上と行政DXの着実な一歩になります。

住民に「届く」情報発信の仕組みづくりを

「大切なお知らせが住民に届いているか分からない」「改修を待たずに、職員の手で情報を発信したい」。
そうお考えの場合は、NAVI GO miniシリーズの活用をご検討ください。
ポップアップの活用や導入条件について知りたい方は、製品紹介ページをご覧ください。